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レセプト電子化対応の計画策定へ―支払基金が事業指針(医療介護CBニュース)

 社会保険診療報酬支払基金は2月22日、理事会を開き、2010-12年度事業指針を承認した。事業指針では、電子レセプト請求の猶予措置が14年度末に終了することを踏まえ、15年度までを対象に「サービスの向上と業務効率化をするための新たな計画」を、10年度の前半で策定するとしている。

 事業指針は、▽電子レセプトに対応した審査充実と業務効率化▽全国組織としての機能強化▽関係者からの信頼の維持・向上-の3本柱。
電子レセプトに対応した審査の充実については、電子レセプトの普及に伴い、その対応について審査委員会の運営や審査支援体制などを「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」で議論している。これを踏まえ、新計画では「電子レセプトによる審査の質の向上の方向性を明記する」としている。 具体的には、11年5月時点で紙レセプトによる請求を約22%あるとを見込み、11年度めどに機器を更新して高度なシステムを導入。さらに、10-12年度で少なくとも400人の定員を削減することなどを盛り込む方針。


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昨年の衆院選は「違憲状態」 1票の格差で 東京高裁 (産経新聞)

 小選挙区の「1票の格差」が最大2・30倍だった昨年8月30日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都神奈川県の計9小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が24日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が2倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

 昨年の衆院選をめぐっては、大阪広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

 定数300の小選挙区のうち、47都道府県に1議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「1人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が2倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、2倍以上の格差を違憲状態と判断した。

 ただ、過去の最高裁判決が2倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

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就職 不況に泣く18の春 高校内定率74.8%(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。厳しい就職難を反映して、多くの高校3年生が卒業を1カ月後に控えた今も就職活動を続けている。就職をあきらめて大学や専門学校への進学に進路変更した生徒も多いが、より深刻なのが、家計急変で進学を断念し、急きょ就職活動を始めた生徒たちだ。

 学生服姿の高校3年生でホテルの一室はあふれ返っていた。22日、水戸市で開かれた高校生対象の合同就職面接会には約170人が参加した。地元企業44社がブースを構えたが、多くは求人数が1人か2人の狭き門だ。

 製造業を中心に回った男子生徒(18)は、大好きな自動車の整備士になりたくて専門学校に進学するはずだった。合格していたが、予定していた奨学金を借りられないことが分かり、11月になってから就職活動を始めた。6人きょうだいの2番目で、家計は苦しい。「できれば進学したかった……。就職活動も出遅れたし、ものすごく不安です」と言う。

 別の男子生徒(18)は音楽関係の専門学校への進学を断念した。高校入学後にバンド活動を始め、プロを夢見たこともある。父は新聞配達など複数の仕事を掛け持ちし、母はスーパーのパート。両親はなんとか進学させようと頑張ってくれていた。自身もガソリンスタンドでアルバイトするなどして家計を助けてきた。ぎりぎりまで進学か就職か悩んだ末に「これ以上親に無理はさせられない」と就職することにした。これまでに4社の面接を受けたが、内定は得られなかった。

 日本高等学校教職員組合(日高教)が全国の403校を対象にした10月末現在の調査では、進学から就職に進路変更した生徒は145校で351人いた。そのうち273人が経済的理由だった。

 一方で就職をあきらめて進学に切り替える例も多く、同じ調査では219校の843人に上った。厚生労働省の調査では、就職希望の高校3年生は昨年7月末に約19万1000人いたが、就職活動が解禁(9月)された後の11月末には約16万7000人に減っており、相当数が就職から進学やアルバイトに切り替えたとみられる。

 日高教の佐古田博副委員長は「直前に進路変更して就職活動に出遅れた結果、就職も進学もできない生徒がかなりの数になるのではないか」と話す。進学して景気回復を待つ余裕がある生徒はまだ恵まれている。ただ、佐古田副委員長は「就職志望だった生徒の中には経済的に恵まれない家庭も多い。入学金や学費を払う段階になって、結局は断念というケースも多いのでは」と危惧(きぐ)する。【井上俊樹】

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 自民党の谷垣禎一総裁は19日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案について「過去にも検討した経緯がある。米国が必ずしも同意しなくて、キャンプ・シュワブ沖になった」と述べ、非現実的だとの考えを示した。金沢市内で記者団に語った。
 また、「(移設受け入れ反対派が勝った)市長選を経た後で、名護市が『結構だ』ということになるのか」と述べ、地元の賛成を得るのは困難との認識を示した。 

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<ハイチ大地震>NGO代表の医師、メールで「感染症心配」(毎日新聞)

 ハイチを支援するNGO(非政府組織)「ハイチ友の会」代表で医師の小沢幸子さん(35)=山梨市立牧丘病院勤務=が、大地震で23万人が死亡したと推定されるハイチで医療支援を続けている。現地から友の会事務局に電子メールで手記を寄せた小沢さん。「集団予防接種の意義を理解してもらう難しさも感じています」と記している。

 手記によると、小沢さんが日本赤十字社の医療チームの一員として現地入りしたのは、地震から2週間後の1月26日。まず首都ポルトープランスの仮設診療所で1日65〜120人の患者を診察した。当初は骨折などの外傷が多かったが、最近は風邪や下痢などの症状や、糖尿病など慢性疾患への対応も求められるようになった避難キャンプではジフテリアや破傷風など感染症の流行が懸念されたため、今月6日からは集団予防接種を始めた。しかし、副作用を恐れるハイチ人が多く、思うように接種が進まないという。

 現在はポルトープランスの西約15キロで、より震源に近いレオガンで活動。小沢さんはレオガンの印象を「建物の7割が倒壊し、まるで空爆を受けたかのよう」と書いている。

 小沢さんは公用語のクレオール語を話せるため、通訳を介さず問診ができる。緊張した表情だった患者も、公用語で話しかけると笑顔になるという。

 小沢さんは慶応大在学中の95年、ボランティアとしてハイチへ渡航したのをきっかけに友の会を設立。現地の医療の脆弱(ぜいじゃく)さに衝撃を受け、山梨医科大(現山梨大医学部)に入り直して医師になった。以降、たびたび現地入りして雇用創出や就学支援の活動を続けている。「長期的支援について提案したい」という。【曹美河】

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 第5局は25、26日、静岡伊豆市の「玉樟園新井」で行われる。

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 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、南極海の調査捕鯨船「第2昭南丸」に乗り込み同船に保護されている反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の男性メンバー1人について、海上保安庁に引き渡して事情聴取し、国内の司法手続きに沿って刑事処分を行うかどうか判断する方向で調整を進めていることを明らかにした。SSの活動家の日本当局への引き渡しは初めてとなる。

 平野氏は「わが国の法のもとにどう対応するか最終調整中だ」とした上で、海保による事情聴取について「そういう考え方のもとに今調整している。刑法で言うと住居侵入(罪)に該当するのかを含めて関係機関と十分調整する」と述べ、刑事処分を視野に対応を検討する考えを示した。

 また、赤松広隆農相は同日の閣議後会見で「人の船に勝手に上がってきて3億円を要求する。非常にふざけたとんでもない違法行為だと思っている。やるべきところはきちっと押さえながら手続きを進めたい」と改めてSSを批判した。

 08年1月にもSSによる同様の妨害行為があったが、日本側はメンバー2人を豪州政府に引き渡し、批判を浴びていた。赤松農相によると、具体的な引き渡し方法は未定だが、「第2昭南丸」はメンバーを乗せたまま、南極海から日本に向かっているという。【横田愛、奥山智己】

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橋下知事「パーフェクトな予算」 自画自賛の会見2時間半 (産経新聞)

 「僕の政治的な思いが反映されたパーフェクト予算」。2年連続で赤字を回避した大阪府の平成22年度当初予算案。16日午後、記者会見した橋下徹知事は自信満々の表情で自画自賛した。一方、法人2税の大幅な落ち込みの原因は国の失策だとして批判するなど「橋下節」は収まらず、会見は2時間半に及んだ。

 予算案について「財政規律を堅持し、新たな都市魅力の創造に手を打てた」と評価した橋下知事。退職手当債の発行を見送り、異例の借入をしていた減債基金への返済、貯金にあたる財政調整基金の積み立てもしたことなどを強調。府債残高は増加するものの、独自の財政指標「実質府債残高」を持ち出し、「知事がコントロールできる負債は減った」と説明し、財政再建が順調に進んでいることをアピールした。

 予算配分の方針は「競争」をキーワードにあげ、「頑張るところを後押しするため、まんべんなくお金を配るのはやめる。公金を受け取るところには必死になってもらう。競争でしかサービスは向上しない」とまくしたてた。

 また、就任3年目を迎えたことを受け「やりたいことができる余地もできた。これからは攻めに転じる」と、大阪マラソンや泳ぎたくなる川といった事業に予算をつけた理由に触れ「無駄に見えるかもしれないが、(府民への)サプライズも必要だ」と述べた。

 一方、税収減をめぐっては「法人2税が下がったのは国の産業振興の失策が原因。地方がかぶるのはおかしい」などと非難をしたが、税収減に対応した国からの地方交付税などについては「ありがたい。先立つものはお金。原口(一博)総務相のおかげ」などと語った。

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6年前の思い再燃 市民団体、大阪市と交渉 道頓堀で泳ぐぞ〜(産経新聞)

 6年前、幻に終わった大阪・ミナミの道頓堀川での水泳大会が、今夏の開催へ向けて再び動き出した。当時は川の水質や安全面での懸念から反対の声が多く、企画した市民団体が「平成22年」を開催目標に延期していた。川を管理する大阪市は「泳いでもらっては困る」と相変わらず難色を示すが、大阪府の橋下徹知事が「任期中に川で泳ぐ」と“公言”していることもあり、市民団体では夢の実現へ向けて市や府にアプローチを始めた。

 大会はもともと、道頓堀川の水質浄化のPRを目的に、市民団体「ふるさ都・夢づくり協議会」(同市都島区)が企画。16年8月8日に開催するはずだった。協議会では当時、大会までの日数をカウントダウンする電光掲示板を道頓堀川付近に設置したり、参加者を募るなどしていた。

 しかし、大会直前に協議会が市民100人に実施したアンケートで約8割が反対。市が水質などを理由に中止要請したこともあり、やむなく6年後を開催目標として先延ばししていた。

 協議会ではあくまで目標だった今夏の開催にこだわる。開催日は当時と同じ8月8日。コースは道頓堀橋(同市中央区)周辺が有力という。前回参加を予定していた約30人に声を掛けるとともに、改めて公募を実施する予定で、100人程度の出場を見込む。須知裕(やす)曠(ひろ)代表は「大阪をアピールする絶好の機会になるし、市民が川に目を向けるきっかけにもなる」と強調する。

 道頓堀川は、阪神タイガースが優勝すると熱狂的なファンが飛び込むことで有名だが、泳ぐには適さない。市によると、水質を表すBOD(生物化学的酸素要求量)は、高度経済成長期に比べると改善されたが、「『泳げます』とは言えない。大腸菌の数などを調べていないので、泳いでもらっては困る」という認識だ。

 このため、協議会は肌や体調への影響を心配する参加者にウエットスーツを準備することを検討。さらに、知り合いの医師らにボランティア参加を呼びかけ、万全の態勢で臨むという。

 協議会では今年に入り、市や府の担当部署と交渉を始めた。橋下知事と平松邦夫市長に参加を依頼することも検討している。須知代表は「たとえ橋下知事らが泳ぐことは無理でも、開会式などに参加してもらうだけで、盛り上がるはず」と期待している。

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